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日本の新たな海洋基本計画（原案）は、今後数年間に渡り海洋資源の開発を強化し、島嶼の情報収集および警戒態勢などを強化し、海洋安全を保障するとした。共同通信社は2月28日、「安倍晋三首相は海洋資源開発を経済成長戦略の中核的な内容とし、中国の海洋活動に対抗する」と伝えた。

新たな海洋基本計画（原案）は、次世代エネルギーとして期待される海底のメタンハイドレートの、商業化に向け採算の取れる技術を2018年度に整備するとした。メタンハイドレートは分解の際に、メタンガスを排出する。情報によると、日本周辺海域のメタンハイドレート埋蔵量は、国内天然ガス消費量の約100年分に相当する。 

新たな海洋基本計画（原案）はまた、今後約3年間に渡り、レアアース資源の埋蔵量の調査を実施するとした。

海洋安全もまた、同計画の重要プロジェクトである。中国船が釣魚島（日本名：尖閣諸島）付近の海域に入っていることを受け、海洋基本計画は島嶼の情報収集・警戒態勢を整え、海上保安庁および自衛隊の艦隊の装備を計画的に補完し、海上自衛隊および海上保安著の連携を強化するとした。

日本は2008年に海洋基本計画を初めて制定し、5年ごとに見直しを行う。日本政府は新たな計画を総合海洋政策本部に早急に提出し、批准を得る予定だ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣