第12期全国人民代表大会（全人代）第1回会議は3月4日（月）午前11時に人民大会堂記者会見ホールで記者会見を開き、全人代が報道官のポストを設置して以来初の女性報道官である傅瑩報道官が、国内外の記者からの質問に答えた。

中日問題について、傅瑩報道官は次のように答えた。

中日両国の間に存在する不一致の原因は比較的はっきりしており、何度も説明を行なっているので、この場では重複を避けることにする。中国は対話・協議・交渉により、対立と不一致を解決することを願っている。中国には「片手だけで拍手はできない」という言葉があり、双方がこのような意向を持つべきだ。仮に相手が強硬措置を選択し、合意内容に背くやり方を選択した場合、中国には「来而不往非礼也(返礼しなければ失礼だ)」という言葉がある。そのため人民代表大会の代表の間で話されている同問題について、共同通信社の記者には日本の政治レベルの人物、日本の識者のもとまで持ち帰って欲しい。我々は日本の国民、日本の指導者が、中国人の考え方、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の歴史的事実を理解しているか、客観的にこれと向き合っているかを知りたいと思っている。

釣魚島の基本的な事実ははっきりしている。まず1895年の甲午戦争（日本名：日清戦争）後の日本は当時、中国の清政府の手中から釣魚島を盗みとった。これは日本政府の文書・書類および学者の書籍に記載されていることだ。日本人がこれらの情報を事実通り耳にすることを心から願っている。

次に、世界の反ファシズム戦争勝利後、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が占領した中国領は中国に返還されることとなった。この歴史的事実もはっきりしている。そのため我々は釣魚島について触れる際、常に「戦後」の勝利の成果を尊重すると口にしている。

それから、日本政府による昨年の釣魚島購入は、両国の国交正常化の際の合意内容に背いている。この合意内容が存在しなくなったため、中国の自制も基礎を失った。ゆえに中国の海監船による釣魚島海域の巡航は必然的なものである。 

今日あなたの報道を通じ、この情報が日本社会にそのまま伝えられることに期待している。人民代表大会代表の立場から言うと、我々は日本社会と各界が中国人の声に耳を傾け、過去に何が起きたのか、現在何が起きているのかを客観的に見ることを強く願っている。そうすれば両国は、対話の基礎を見出すことができるだろう。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣