全国両会（第１２期全国人民代表大会第１回会議と中国人民政治協商会議第１２期全国委員会第１回会議を指す）の開催にあたって、中国政府は再び不動産市場に「特効薬」を投入した。中国政府ネットで公布された『国務院辨公庁不動産市場制御作業継続に関する通知』は、所有住宅の売却に対して法に準じ厳格に譲渡所得の２０％の個人所得税を徴収すると規定した。このことが仕事や結婚で住宅購入を焦る若年層に憂慮を引き起こしている。

   全国政協委員で、住建部専門家委員会のメンバーである張泓銘は会議期間中記者に対し、２０％の譲渡所得税政策が対象とするのは投機的需要であって、政策制定者は「転売利益を低下させること」で投機的需要を抑制することを狙っている、と解説した。

   しかし同時に張氏は政策が実際に住むための住宅購入の需要、特に若年層の仕事の転勤や新婚による硬直的需要および普通の都市家庭の住み替えや世代交代による需要に悪影響を及ぼす可能性も否定できないと率直に述べた。

   ネットにおける若年層の「２０％譲渡所得税」に対する議論の中で多くの人が、更に適切な徴税方法として3物件及びそれ以上の住宅所有者に対して重い不動産税を課すべきだ等と指摘している。