これに対して専門家は、一般的な理論に基けば投機的売買抑制のための最良の手段は「空室税」や「不動産税」等の重税により実際的居住の無い住宅所有を処罰することで、ネットユーザーの指摘も的外れではないと解説する。しかし一番の問題は新しい税種の公布が非常に難しいことにある。
「不動産に関係する税収体系全体の改革にはまだ時間がかかる」と張泓銘委員は述べる。張委員によると現在の徴税方法も一過性の手段に過ぎず、中長期で見れば、根本的な調整方法は経済的手段により実際の居住需要と投機的需要に厳しく線引きを行い、実際の居住に対しては免税あるいは低率税を実施し、反対に個人による2物件以上の空室不動産所有には高率税で「懲罰」を与えることだ。
全国政協委員で上海財経大学の蒋洪教授は、20%の譲渡所得税徴収を孤立的に取り扱うべからず、3月に出される全ての政策と共に効果を発揮すれば短期で市場の過熱を抑制出来ると考える。蒋洪教授は「就職あるいは起業したばかりの若者で、中古物件の取引き、1件目の不動産取引きであれば地方でその他の税の減免優遇を受けられるのではないか?細則の実施については両会終了後に発表されるかもしれない。その時に新政府執行部が新しい解答を出して来る可能性もある。」と述べた。
(新華網日本語)