第12期全人代第1回会議の6日の記者会見で、国家発展改革委員会の張平主任が経済・社会発展とマクロコントロールに関する質問に答えた。

　■石油製品の価格調整周期を短縮、4%の調整条件を撤廃

　張氏は石油製品定価制度に関する質問に次のように答えた。

　現在の石油製品定価制度は22業務日を周期としており、平均原油価格の変動が4%を超えた場合、相応の調整を行う。この制度は今見ると明らかな欠点が2つある。1つは周期が長すぎること。22業務日に祝休日を加えれば1カ月になる。現在、国際原油価格は毎日変動しており、期間が長すぎると国際原油価格の変動の状況を速やかに反映できない。次に22業務日の価格変動幅が4%に達した時という価格調整条件の存在。このために国際原油価格の変動を国内石油製品価格に速やかに反映することができなくなっている。

　昨年わが国は価格調整を8回行った。引き上げが4回、引き下げが4回だ。今年最新の調整は2月9日前後であるべきだったが、春節(旧正月)のため小正月を過ぎてようやく調節

　された。ちょうどその2日間に国際原油価格が116ドルから113ドルへと再び下がったが、元々の定価水準は大体108-109ドルで、やはり価格調整を行うべき時期だったため、社会から多くの批判的意見が上がった。これらはわれわれの耳に届いたし、理解できた。

　現在、石油製品価格形成メカニズムの改革法案について検討している。1つには周期をより短くすることを計画している。次に、4%の調整条件を撤廃し、一定の周期で調整すべきは調整する。4%達したかどうかに関わらずだ。定価制度がより柔軟になれば、国際市場の変動により適応できる。

　「人民網日本語版」