安倍晋三首相は3月7日の衆院予算委員会で、中国政府の釣魚島（日本名：尖閣諸島）の巡航に関する民主党政権の政策に「極度の縛り」があったと非難し、「相手方に誤ったメッセージを送り、不測の事態を招く結果になることすらある」と発言した。日本の輿論は、安倍首相の発言は「民主党政権が自衛隊の艦艇に対して、中国の巡視船と海上で距離を置くよう求めた」とする、日本メディアの報道内容を指すものと分析している。ロイター通信は7日、「中国政府の船舶が中日両国間の係争海域で頻繁に出現しているが、これは一種の消耗戦だ。日本の強力な海上軍事力は依然として係争海域で優勢を占めているが、中国が巡視を強化した場合、この局面に変化が生じる可能性がある」と伝えた。

安倍首相は7日、日本による釣魚島海域の警備について、「当然の警備手法に極度の縛りがあった」と述べた。産経新聞は、「安倍首相はいわゆる制限の内容について説明をしなかったが、民主党が自衛隊に制限を求めたのは、主に中国との間に過度な摩擦が生じることを懸念したため」と報じた。日経新聞は、「安倍首相はさらに、新内閣設立後、前政権の方針を根本的に変えたと強調した」と伝えた。産経新聞は4日に長めの記事を掲載し、「民主党の野田政権は釣魚島問題で消極的な姿勢を取り、中国を刺激しない政策を実施した。日本政府による釣魚島の国有化以来、中国海軍の艦艇が同海域で頻繁に出現している。当時の野田佳彦首相、岡田克也副首相らは2012年10月3日に閣議を開き、海上自衛隊の艦艇に対して、中国の軍艦と15カイリの距離を置き、中国側が近づくと後退するよう求めた。しかしこの距離は目視が困難であり、レーダーを使用するしかなく、中国軍艦による『日本領海の侵入』を防止する措置を適時講じることが不可能だ。岡田氏は中国軍艦の『日本領海侵入』を黙認する指示を出し、同時に『領空侵犯』の面でも日本側に自制を求めた」と報じた。しかし岡田氏はこれらのすべてを否定した。

産経新聞はまた、「安倍政権の発足後、中国政府の船舶への対抗措置に関する指示が出された。海上自衛隊の軍艦はこれにより、中国軍艦に約3キロまで接近できるようになった。中国軍艦に『領海侵犯』の動きがあった場合、関連海域に先回りしてこれを阻止し、戦闘機も緊急出動に向け準備できるようになった」と報じた。

ロイター通信は7日、専門家の発言を引用し、「中国の東中国海における行動目標は、日本の海上の軍事力を追い出すことだ。中国は現在、軍事資源を南中国海に集中させている。ところがこれを東中国海に移した場合、海上保安庁の力だけでは情勢に対応できない。しかし日本側も対策を講じている。日本は600人の釣魚島専属部隊を計画中で、国防予算も数十年ぶりに増加した」と伝えた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」