「さらば、鉄道部！」--。国内外のウェブサイト上で現在、この言葉が広まっている。

　10日明らかにされた新しい国務院機構改革・機能転換計画は多くの機関の調整・整理統合に関わる内容だった。中でも最も注目されたのが鉄道部（鉄道省）がどうなるかだ。共和国と同い年の「鉄道のボス」が間もなく歴史の舞台から姿を消すことは、今回の改革がより力強く、より広範囲かつ深いレベルで国務院機構の機能転換を加速するものであることを意味している。（文：楊凱・本紙編集者。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　歴史的に見ると、新中国の成立から60年余りの間、何度も調整はあったものの、鉄道部は常に中国人の交通と緊密に関わり、国家建設に大きな貢献を果たしてきた。近年も中国の鉄道は著しく発展し、「スカイウェイ」「高速鉄道」といったセールスポイントも得た。だが改革の一層の深化に伴い、鉄道部の「政経癒着」問題が顕在化し、利益の固定化が改革の障害となってきていた。政経分離と機能転換によって政府機構がより効率的に社会に貢献できるようにすること。これが今回の機構改革で鉄道部を解体する根本的目的だ。鉄道部以外にも、今回の改革で国務院は再度「スリム化」する。省庁統廃合によってクリーンで効率的なサービス型政府の誕生が促されると信じるに足る理由がある。