最近、日本の警察庁は全国の警察署にこの種の店舗の実態を掌握し、高収入で未成年の少女を誘い、いかがわしいサービスに従事させる違法犯罪の徹底取り締まりを指示した。

警察庁の統計によれば、ここ2、3年で「JK店」は増え続け、東京都内だけでおよそ80店が確認されている。また、類似の店は大阪、愛知、福岡など全国主要都市に広がっているという。

これまでの形式の飲食店でもこの「JK店」を模倣する動きが広がっており、高校生たちに露出の多い服装で接客させる店も出てきている。警察庁は全国の警察署に追加指示を出し、類似店舗の実態掌握と、労働基準法違反の容疑で逮捕するほか、好条件で少女を誘惑していかがわしいサービスに従事させる行為への徹底取り締まりに乗り出している。

警察庁の関係責任者によれば、未成年の女子高生は気軽にできる高収入のしごとなどの甘い言葉で誘われ、「JK店」に取り込まれているという。

産経新聞は、警視庁少年科が2013年1月捜査した「JK店」の中には、登録されている女子高生が100人を超えている店もあったと伝える。自由で給料が高く、かわいい恰好ができる。経営者の甘い言葉に引き寄せられ、友達からの口コミで、女子高生は次々と登録、中には有名校の学生もいたという。

今も「JK店」でバイトをしているという高校3年生の女子高生に聞くと「かわいい服を着れるからバイトに来ている。レストランでバイトすれば時間がかかるし体力も使う。だけど『JK店』なら働く時間は自由にできるし、てっとり早く稼げる。」という。

家庭の収入が減り、社会の雰囲気が悪化、価値観が変わってきていることが、おそらく日本で「JK店」が急速に広がっている主な理由だといわれている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」