今回の手数料率の引き下げ案によりますと、飲食やホテル、娯楽、宝石、工芸美術品業者などへの徴収率は従来の2%から1.25%、雑貨や卸や、仲介サービス、観光業界などへの徴収率は従来の1%から0.78%、スーパーや水道と天然ガス、電気料金、ガソリンスタントと交通運輸部門などへの徴収率は0.38%まで下がります。公立病院や公立学校などへの徴収率は従来の0%のままです。

　もちろん、今回の手数料の引き下げの、最大の受益者は加盟店です。

　上海第一ヤオハンの最高財務責任者、李明は「手数料の徴収率が0.9%から0.78%に引き下げられると、1年間で関連費用二、三百万元（日本円でおよそ3000万円～4500万円）を節約することができます」と述べました。