3月14日の産経新聞によれば、日本政府は法整備によって、更に釣魚島(日本名・尖閣諸島)を含む「日本無人国境離島」の管理強化を計画している。日本政府は、近々「有識者会議」を設置して日本の安全保障及び海洋権益の維持に関する政策意見をあつめ、2014年3月には有識者の政策提案をとりまとめる。産経新聞では日本政府のこの施策は、中国の関係部門による釣魚島への測量隊派遣に対応して、中国の領土主権の主張をけん制するためのものだと分析している。

報道ではいくつか具体的な提案が列記されている。離島の利用実態の調査・測量、領土標識の設置、整備などのほか、護岸、気象観測施設などのインフラ設置などがあげられている。また、管理強化のため、有識者会議は「無人離島」の政府による「買い上げ」もしくは「借り上げ」などの措置も検討するという。

3月12日、中国国際測量地理情報局の李朋德副局長は取材に答え、正確に釣魚島の地表状態を把握する必要があるので、適切な時期に測量スタッフを釣魚島に派遣して実地測量を行う予定だと話した。李局長は「中国はすでにこの作業を行うための技術的な条件を用意しており、測量の範囲は釣魚島を含む中国所有の島嶼すべて、領海すべてを予定している。」という。

これに関して日本の菅義偉内閣官房長官は13日の記者会見で、「中国の測量隊の上陸を許すことはできない。」と述べた。中国測量局が釣魚島での測量実施を予定していることに対しては、「全く受け入れられない。」とし、「釣魚島には領土紛争は存在しない。日本固有の領土だということに基づいて対応していく。」と述べた。読売新聞は、菅官房長官の話は日本は「国内法」に基づいて対応するということを意味していると分析している。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣