ロイター通信のウェブサイトは3月14日、記事「中国テレビ局による不正暴露で小売商が戦々恐々　食品を無料提供」を掲載した。

マクドナルドは来週月曜日、100万食の朝マックを中国で無料提供することを決定した。同キャンペーンの数日前、中国国営テレビ局は3月15日の「世界消費者権利デー」に合わせ、企業の違反行為を暴露する。しかしマクドナルド側は、同キャンペーンはタイミングが偶然に重なったとした。

中国中央テレビの3月15日の特別番組は、消費者の権益を損ね、消費者の信頼を裏切る問題企業を暴露する。問題企業にとっては、まさに不意打ちと言える。マクドナルドは昨年、食品安全問題により非難を浴びた。中国市場研究集団のアナリストのジェームス・ロイ氏は、「企業の表面的には信頼可能な行為に疑問が生じた場合、消費者の信頼を著しく損ねる。この信頼はひとたび失うと、取り戻すことが困難だ」と指摘した。

多くの企業は各種キャンペーンについて、中国中央テレビの特別番組との関連性を否定している。しかし3月15日は確かに、マイナス報道の影響を解消するため、企業の行動是正を促していると見れる。マクドナルドの朝マックの無料提供の他に、ウォルマートは「緑の約束」をテーマとするキャンペーンを実施中だ。北京市食品安全委員会は昨年、ウォルマートが食品安全規定に違反していると指摘した。

人々の食品安全に対する懸念は急激な広まりを見せており、清涼飲料大手や化粧品メーカーなどの消費財ブランドを不安に陥れている。著書の中で中国人消費者の行為を分析したことのある外国人作家は、「なぜ企業のブランドマネージャーが一晩中眠れず、夜に冷や汗をかき目を覚ますのかは、容易に想像できる」と述べた。

企業は負の情報の収拾を急いでいるが、消費者の信頼を取り戻せるとは断言できていない。金融アナリストは、「イメージアップを図る企業は不正を隠そうとしているだけで、隠そうとするほど不正が暴露される」と指摘した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」