日本の安倍晋三首相は15日夜の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に参加すると表明した。発足から3カ月にならない安倍政権がTPP交渉参加を慌しく表明したのは「最後のチャンス」を逃さないためだろう。

▽第一の関門：米議会がスムーズに通してくれるか？

今年1月、日米双方の高官はコメと自動車を交換条件とする構想を提案、つまり米国は日本の自動車とトラックの関税を据え置き、それを交換条件に日本は主要農産物の関税を維持するというもの。

今年2月に日米首脳会談後に発表した共同声明で、双方はTPP問題について、互いに「センシティブ品目」が存在することを確認。それがコメと自動車を交換条件とする構想につながった。

とはいえ、米自動車業界はまだそれに満足していない。日本のTPP交渉参加に関わる申請から米議会による承認まで90日かかる。その間、米国の各大手産業は日本側にさらに多くの譲歩を引き出すよう議会への働きかけを強める可能性がある。そうなれば日本国内でTPP反対の声はさらに強まるだろう。

▽第二の関門：日本が再び提起した条件を他の参加国が受け入れるか？

今年3月シンガポールで開かれた交渉会合では各国の間でまだ意見の対立が存在し、その対立は各国が優先的に保護を希望する品目に集中している。ただ、他の参加国の「センシティブ品目」の数は日本ほど多くない。たとえ最終的に関税継続が許される例外品目の割合が5％になったとしても、日本には他国との自由貿易圏で20％近い例外品目があることを考えれば、日本が必要とする「犠牲」は他国を遥かに上回る。そのため少なくない参加国が日本のTPP交渉参加によって状況が複雑化するのを懸念している。

▽第三の関門：日本の交渉脱退は可能か？

農業団体などの反対勢力を慰めるため自民党は、交渉でどうしても納得がいかない場合、脱退できるとしているが、国際慣例をみると、そうした可能性は基本的に存在しない。あらゆる方法を使って交渉入りしたのに脱退すれば、日本は今後大きな自由貿易圏の交渉において世界的な信用を失うだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」