日本メディアは、「人民解放軍の幹部が、中国海軍艦艇が日本側の艦艇に火器管制レーダーを照射したことを認めた」とする「スクープ」を報じた。日本側によるいわゆる「火器管制レーダー照射」のでっち上げは、新たな「間欠性発作期間」に突入した。日本側のでっち上げについて、中国国防部は厳正な立場を重ねて強調した。日本側の主張は事実無根の意図的なイメージダウン戦略であり、その不合理な強弁の背後には複雑な狙いがある。「解放軍報」が伝えた。

（一）焦点をぼかし視線をそらすことで、日本の一方的な挑発行為による釣魚島情勢の緊張化の責任・プレッシャーを軽減する。

日本の右翼政治家は「火器管制レーダー照射事件」をでっちあげ、中国のイメージダウンを通じ緊張ムードを意図的に醸し出し、国際社会の視線をそらし、釣魚島情勢の緊張に対する責任を軽減しようとしている。

（二）平和憲法の改正・軍拡・集団的自衛権の解禁に向け、国内外の支持を集める。

日本は長い間、正規の軍隊を保有するいわゆる「正常な国家」になろうと取り組んできた。この目標を実現する上で、日本は米国を最大の障害と見ている。戦後の長期間に渡り、米国は日本の政治・軍事発展を制約し、かつ日本の右翼の動向に警戒を続けてきた。これは自国に有利な世界秩序・地域構造を維持する狙いがあるが、「虎」を山に放した後、いつかパール・ハーバー事件が再演されることを懸念しているためでもある。