冷戦期間、米国は日本に対する束縛を緩和した。これを受け日本の軍事力および国家の総合的な実力が、急速に発展した。最近の中日の釣魚島問題において、米国は釣魚島の主権問題でどちらか一方に肩入れせず、中日両国が対話により問題を解決すべきという立場を示した。米国のケリー新国務長官は、国務長官指名に関する公聴会において、中国包囲のイメージを与えることを回避するため、アジア太平洋の駐在軍の増加に反対した。こうした動向について、日本は米国からの支持が弱まり始めているではないかと見ている。日本の「火器管制レーダー照射事件」に関する事実捏造とでっち上げは、古い手口を再び使い、「中国がすでに開戦の縁に立っている」という偽りの印象を作り、日米が直面する「共同の脅威」を出来る限り誇大化し、米国に「束縛」を緩めるよう迫る狙いがある。さらには平和憲法の改正、「国防軍」設立に対する国民の支持を集めようとする意図もある。

（三）中国が「異常な行動」をとったと逆に非難し、今後中国との間に起こりうる海上衝突に向け、輿論の準備を整える。

歴史を振り返ると、軍国主義の日本は北東・東南アジア諸国をほぼ占領し尽くしたが、その他の国家に戦争・奇襲を仕掛ける前に、事実無根のでっち上げや「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ」ことを繰り返し、自国の罪悪的な行為を支持する輿論のムードを形成した。データによると、日本の航空機による中国近辺の偵察は、毎年500回以上に達している。日本の船舶・航空機もまた、公海上の中国の軍艦に対して近距離の追跡・監視を行い、中国側の正常な航行訓練を妨害しており、非常に危険な接近を繰り返している。これについて、中国側は十分な証拠を握っている。

このような状況下、日本は自制しないばかりか、中国が「異常な行動」をとったと非難し、「火器管制レーダー照射事件」をでっち上げている。これは「泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶ」ことにより、今後同様の事件において偶発的な衝突が生じた場合、先制攻撃により中日の海上軍事衝突を引き起こす根拠を見出そうとするものだ。この意義から見ると、日本は事前に輿論の地ならしを行い、必要な時に逆ねじをくらわそうとしていることが分かる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」