日米両国政府は21日より、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の「有事」を巡る共同作戦計画に関する、正式な交渉を開始したという。興味深いことに、日本メディアは釣魚島のいわゆる「共同作戦計画」を喧伝しているが、米国からは何の反応も得られていない。日本にはどのような狙いがあるのだろうか。いわゆる「日米共同作戦計画」は、どのような結末を迎えるのだろうか。

中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は、「日本が釣魚島問題で再びいざこざを引き起こそうとしているが、これは硬軟両様の手段をもてあそび、将来ありうる交渉に向けてコマを獲得しようとしているに過ぎない」と指摘した。

高副所長は、「日本は中国からの圧力の強まりを感じている。特に中国政府・中国国民の領土主権維持に向けた揺るぎない決意を意識すると、日本は同地域における支配力を失うことを懸念し始めた。一部の日本メディアが伝えているように、日本は中国が釣魚島の領海で武力を使用することを懸念しており、米国を巻き込もうと躍起になっているのだ」と分析した。

高副所長は、「これは日本の一つの考えに過ぎない。日米両国政府は政権交代をしたばかりで、交渉に向けて客観的な機会が生まれている。交渉前の日本の強気なやり方は、将来ありうる交渉に向けて条件を整えることを目的としており、駆け引きをするための資本を蓄積しているとも言える」と語った。

高副所長は、「釣魚島問題を巡り、中国が自らいざこざを引き起こすことはなく、米国も日本に引きずられることはない。日本国内の輿論も、右翼勢力により左右されることはない」と述べた。

高副所長は、「日本メディアはいわゆる共同作戦計画を伝えているが、相手側の米国でははっきりした報道がされていない。米国政府が日本政府、もしくは日本メディア・輿論の要求や脅迫に完全に応じることはない。同計画は誇張されている可能性がある。中国は落ち着きを保つべきだ。中国はこれによリ引き下がることもないが、自らいざこざを引き起こすこともない。いわゆる日米共同作戦計画は、虚勢に過ぎない可能性が高い」と指摘した。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣