2年連続で90億ドル超の赤字に陥ると見られる日本家電大手パナソニックは、再び経営再建策を打ち出した。パナソニックは3月31日、今後2年内に2500億円を投じ、新たな経営再建を行うことを発表した。パナソニックの中国における家電事業は、「一進一退」の局面を呈している。今回の調整は、パナソニックがプラズマテレビを始めとする黒物家電事業から撤退し、エアコンを始めとする白物家電事業に注力することを意味する可能性がある。京華時報が伝えた。

　■リストラ、ビル売却による再建

　韓国・中国電機メーカーからの攻勢、および円高の影響を受け、パナソニックは赤字に陥った。パナソニックは2011年度に94億1800万ドルという、企業設立以来最も深刻な赤字を計上した。パナソニックの最新の業績予測によると、2012年の赤字額は記録を更新し、96億ドルに達する可能性がある。

　パナソニックは黒字化に向け、昨年より企業再建に取り組んでおり、昨年3月に社長を交代した。津賀一宏新社長は社員の10％削減を発表し、営業利益率が5％以下の部門をすべて切り捨てるとした。33万人という日本最多の従業員数を誇るパナソニックは、昨年に3万人以上のリストラを実施した。パナソニックは3月上旬、東京本社ビルを5億3600万ドルで売却する方針を固めた。

　これまでの再建は、リストラとビル売却によるコスト削減が中心であったが、パナソニックの次の再建の目的は事業調整にある。パナソニックは昨日、新たな再建を同社の中長期発展プランとして位置づけ、自動車関連や住宅開発事業を強化し、医療事業の売却を検討するとした。パナソニックはまた物流関連事業の株式の大半を、日本通運に売却する予定とした。