日本、米国、アジアの一部の国家は4月1日に、最新の製造業に関する統計データを発表した。データによると、日米の製造業はそれぞれの特長を示したが、いずれも予想を下回った。その一方で、アジアの一部の国家の製造業は、再び拡大の軌道に乗った。経済参考報が伝えた。

　米供給管理学会(ISM)の発表したデータによると、拡大中の米国製造業の活動が3月にやや鈍化した。製造業活動は依然として4期連続の拡大期にあるが、3月の米国製造業購買担当者景気指数(PMI)は2月の54.2から51.3に低下した。エコノミストは、同指数は3月に小幅低下し54.0になると予想していた。米国の3月の新規受注指数は、2月の57.9から51.4に低下し、12月ぶりの最低となった。生産指数も2月の57.6から52.2に低下した。また石油・天然ガスの一部の輸出が、将来的にやや減少する見通しとなっている。ISMの報告書によると、製造業が直面するコスト圧力は3月にやや緩和したが、依然として高い水準を維持している。

　製造業活動データとは対照的に、同日発表された経済データのうち、輸出・在庫・雇用データは好調をキープした。輸出受注指数は53.5から56.0に上昇し、過去1年間で最高水準となった。雇用指数は昨年6月以来で最高水準に達し、52.6から54.2に上昇した。在庫指数は51.5から49.5に低下した。

　アナリストらは米国製造業の上述したデータについて、「これらのデータの低下は、米国の緊縮財政の経済への影響が出始めたためだ。この影響が形成されると、米国の製造業には今後一定幅の変動が生じる」、「この現象は正常であり、米国製造業の拡大における一休みに過ぎない」と異なる意見を発表している。

　過去1年間のPMIデータを詳細に分析すると、経済活動を反映する同指数はほとんどの時期に50を上回り拡大を示したが、1年間で2度の変動が生じた。前年同期と比べると、現在は大幅に拡大しているとは言えない。米国政府の支出削減・増税の効果が現れると、米国製造業に対するマイナス影響が見られるようになるだろう。