米国のエコノミストは、「今回の景気回復以来、米国工業生産額の年間増加率は5%という実感できる水準に達しており、実質的なGDP成長率の2倍に達した。その一つの原因としては、製造業のサービス業より強い周期性が挙げられる」と指摘した。その他の先進国と比べると、米国製造業の回復の勢いが強く示されている。米労働統計局が発表したグローバル統計データによると、米国製造業の労働生産性の上昇率は、その他の先進国を2%上回っており、間接的に労働コストを引き下げた。米国の天然ガス価格は英国・欧州・アジアを下回っており、この価格差は広がり続けている。米国の天然ガス価格は現在、アジアの平均水準の4分の1もしくは3分の1のみとなっている。しかし米国の輸出不振は、製造業の回復を制約している。

　日本の製造業は米国の「復活」と比べた場合、「回復」と呼ぶのがやっとだ。4月1日に発表された日銀短観によると、日本の大企業の景況感は2四半期連続の悪化を経て、1-3月にやや改善されたが、製造業の改善は期待されていたほどではなかった。3月の大手製造メーカーの景気動向指数はマイナス8ポイントに上昇し、昨年12月のマイナス12を大きく上回ったが、エコノミストのマイナス7ポイントという予想を下回った。

　第1四半期の大手製造メーカーの資本支出は2.0%減となり、予想されていた2.3%増を下回った(昨年12月の調査時は6.8%増)。これは企業の支出増に対する不安を反映している。3月の企業全体の雇用指数は、依然としてマイナス1ポイントとなった。