周辺国家に対して、円安はそれぞれ利点もあれば弊害もある。中金公司の研究に基いて、貿易チェーンから見ると、アジア諸国と日本の貿易関係は主に3つの形態がある。第一類は競争型(たとえば韓国の電子、自動車産業)、第2類は産業チェーン上の相互補完型(たとえばタイの自動車部品や組み立て、インドネシアのタイア製造)、第3類は日本は端末消費型として(たとえばフィリピンのマグロ、インドネシアの木材、紙類や石油)だ。円安のこれらの諸国に対する影響は同一ではない。韓国のような日本との輸出商品の競争がわりと大きな国が最も大きな影響を受けるのだ。金融チェーン上からみると、円安は流動性によるスピルオーバー効果を増加させ、新規資金を新興市場などの経済成長の見通しが明るい経済体に流れ込ませる恐れがある。

　中国にとっては、日本と中国の対外貿易における補完性は強く、競争性はやや低く、円安は中国が日本の商品を輸入するのに有利であり、旅行や留学など、中国人が日本で消費するのにも有利だ。また、円安がもたらすスピルオーバーの流動性は中国になだれ込む恐れがあり、この点は警戒する必要がある。

　最後に、円安は国際政策を調和させる難しさを増やした。米国の著名なシンクタンク・ピーターソン世界経済研究所は先日“貨幣戦争”と題したシンポジウムを専門的に組織し、その切り口はまさに円安が20カ国・地域(G20)などの世界経済協力プラットフォームに対する政策的影響だったという。

　(新華網日本語)