日銀は4月8日より第一弾となる、1兆2000億円規模の国債購入を開始した。これは日本の超量的緩和策が、正式にスタートしたことを意味する。

　◆都合のいい計算

　国債市場の変動は、安倍首相と政府にとって望むところだろう。これは日銀が「日銀が政府債を大量購入した場合、市場に大きな影響をもたらす」と言いながら、その一方で無制限の緩和策を強く推進する理由を説明するものだ。孫副院長は、「日本政府は日銀による大量の国債購入による結果を考えないわけがなく、このような変動を支払うべき代価と見なしている」と指摘した。

　シンガポール華僑銀行のエコノミストの謝棟銘氏は、「日本は資金を日本国債からリスク資産に移そうとしている。日本政府は、年金資産の株式運用やリスク資産への投資を奨励している。現在から今年上半期まで、日本はこのような資金移転の段階を通過する」と分析した。

　債券王ビル・グロース氏もこのほど、「日銀の積極的な政府債購入計画は、日本の投資家を収益率の高い海外市場に向かわせている。これは世界各地の資産価格(米国債を含む)の高騰を招くだろう」と述べた。日本はこれまで世界2位の立場を自負し、世界1位の米国に金融政策などの面で追随してきた。米国は紙幣印刷により景気回復できるが、日本も同じ手法を用いることができるだろうか。孫副院長は、「米国の問題は金融危機の中で生じた価格崩壊だが、基本面は崩壊しておらず、紙幣の長期発行により金融環境を修復できた。だが日本の問題は高齢化や自信の不足といった、構造的な基本面の崩壊だ。金融政策で経済の基本面の問題を解決した先例はない」と指摘した。

　ある中国系銀行の取引担当者もまた、「日本では近頃、債券市場の資金が株式市場に流入する動きが見られ、大量の資金が海外市場に流出している。しかしこのような現象はおそらく短期的なものだ。日本経済に実質的な改善が見られない場合、日本の多くの投資家は日本国債市場に回帰するだろう」と表明した。

　◆わずかの利益で撤退？

　日本の上述した資金の流れの変化が、一時的なものに過ぎないか一つのすう勢であるかは現時点では確定できないが、日本の10年物国債の利回りは依然として1%を下回っている。長期的に日本経済の空売りを唱えてきたヘッジファンドは、すでに勝利の兆しを目にしているようだ。