日本の安倍晋三首相は17日「釣魚島（日本名・尖閣諸島）は日本が領有している」「海上保安庁船舶による24時間態勢の巡航を維持する」と言い立てた。安倍氏は最近、訳の分からぬ発言を頻繁にしている。衝突のエスカレートは望まないと公言する一方で、衝突をエスカレートさせる具体的措置を取ると頻繁に脅している。東中国海の対立を激化させる日本の措置は、対中戦略の具体的戦術表現に過ぎず、中国としては戦術的挑発に受動的に対処するわけにはいかない。（文：楊斌・中国社会科学院マルクス主義研究院研究員。環球時報掲載）

　安倍氏ら日本の右翼政治屋が釣魚島問題で交渉の余地なしとの姿勢を堅持するのは、交渉による領土係争の解消が決して不可能ではないことを知っているからだ。欧州各国はかつて各自の領有権主張を放棄することなく、北海油田などの難題を交渉によって解消し、共同開発することに成功した。安倍氏が交渉を拒絶する真の目的は、たゆまず衝突を引き起す策動の地を保って、覇権を維持するとともに中国の台頭を抑え込む米国の世界戦略に歩調を合わせ、中日衝突を引き起こして日米の軍需財閥に暴利をもたらすためだ。だからこそ、日本の右翼政治屋は友好的姿勢を示して反対の声をなだめた後に、真に事態の沈静化を図ることはなく、また新たな衝突やもめ事を引き起すのだ。

　現在日本には根本的に異なる2つの政治勢力がある。今年日本の対中友好政治家3組が相次いで訪中したことは、その背後の対中友好企業、対中友好政治勢力、対中友好民衆が、米日右翼勢力が中日関係を破壊して彼らの利益を損なうことを座視しようとせず、中日関係を修復して右翼に圧力をかけるべく自発的、積極的に行動を起していることを物語っている。中国は日本の対中友好進歩勢力と手を結び、米国の中国台頭抑止との連携を企てる右翼勢力と長い闘争を繰り広げなければならない。