衛星写真：建設中の中国艦艇

米「ディフェンス・ニュース」ウェブ版は4月21日、複雑な関係と敵対状態の影響により、アジア太平洋地域の国は地域的な試練に対応するため軍事費を増やしていると伝えた。今後20年の世界の海軍および海洋安全保障への支出のうち、アジア太平洋地域からの支出は26％を占めると見られる。

米軍時研究機関のボブ・ニュージェント上級アナリストによると、アジアとオーストラリアで6隻の空母、128隻の水陸両用艦と21隻の補助艦、12隻の護衛艦、2隻の巡洋艦、42隻の駆逐艦、235隻の高速戦闘艇、115隻の護衛艇、34隻の掃海挺、82隻の近海巡視艇、225隻の巡視艇、116隻の潜水艇の建造が予定されている。うち中国の艦艇は172隻、韓国は145隻、日本は74隻。 

ワシントンのアナリストは、アジアの海軍とその軍備調達争いは、中国が東中国海、南中国海での活動の自信を高めていることによるものだと見ている。一方、軍事専門家のバットマン氏は、日本、フィリピン、ベトナムなどの国はそれ以上に複雑な問題に気がついていると話す。中国の脅威のほか、各国の軍事現代化の実現、経済成長によって高まる資源の需要、エネルギー確保に対する不安、避けることのできない国境問題などがある。またバットマン氏は、地域的な海洋活動の増加による「デモンストレーション効果」、武器生産国の売り込みも軍事費増加の要因の一つだと見ている。