四川省雅安市蘆山県でマグニチュード（M）7.0の大型地震が発生すると、中国国内の大企業が相次いで被災地に支援の手をさしのべただけでなく、外資系企業も目覚ましい動きをみせた。人民網が20日伝えた。

　中国外商投資企業協会の工作委員会がまとめた統計によると、2013年4月23日午後2時現在、大手外資系企業35社が支援に乗り出しており、現金約1億9300万元を寄付し、支援物資の総額は2140万元を超えたという。

　人民網財経チャンネルで発表された「外資系企業寄付一覧表」をみると、サムスンが6千万元、アップルが5千万元、ベンツが2千万元、インテル、コカコーラ、ニュースキンがそれぞれ1千万元、ペプシコが100万ドルを寄付した。

　日系の大手企業も次々に現金や支援物資を送り、被災地を支援した。広州汽車トヨタが300万元、トヨタとホンダ（中国投資公司）がそれぞれ400万元、一汽車トヨタ、キャノングループがそれぞれ300万元を寄付し、オムロン中国法人は電子体温計3千台を、富士フイルムは医療機器を数台送った。

　外資系企業寄付一覧表：
　　

　「人民網日本語版」