中国の外交学院日本研究センターの周永生副主任は、23日の日本の右翼による釣魚島海域への不法進入は日本国内の右傾化の動きと関係しているとの見解を示した。特に、中国で地震が発生し、国が救援に全力を挙げる今、日本の右翼勢力は中国に釣魚島問題を取り扱う余裕はないと見ている。実際、機構改革を通し、中国海警局は海洋主権の維持能力を大幅に高め、これは日本の右派に対する最も強力な反撃となっている。香港紙「大公報」が24日に伝えた。

国際関係学院の教授で日本問題専門家の楊伯江氏は、「日本の右翼勢力による釣魚島海域への不法進入は彼らの靖国神社参拝と大きく関係しており、日本が対中関係、隣国関係の面で攻勢を強めていることを示す」と話した。

周永生氏は、議員168人の参拝はここ数年を大幅に上回る規模で、日本の政界に大規模な右傾化の動きが現れていることをはっきり示すと分析。右派の安倍首相はこのほど「24時間態勢で釣魚島を防衛する」と放言し、視察を名目に釣魚島海域で主権を主張したが、実際は日本政府による扇動行為である。「今回の日本のやり方は中国の海洋監視部門、つまり新設された海警局の強い反撃を受け、海警局は日本側の船舶を12海里外に追い出した。これは体制改革後に中国の海洋主権の維持能力が大幅に高まったことを示す」と、周永生氏は述べた。