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一触即発の対立が続く中、中日関係に挽回の余地はあるのだろうか。日本政府は25日、防衛省局長を中国に派遣した。防衛部門の局長レベルの対話は、安倍晋三首相就任後初である。

日本の防衛省関係者は「どうすれば、『最悪の事態』を避けられるかを中国側と話し合う必要がある」と話している。しかしながら、安倍首相の態度はこの進展を不透明なものにしている。安倍首相は「島への公務員の駐在や船だまりの建設などの様々な選択肢が常に頭の中にある」と話し、「如何なる脅しにも屈しない。閣僚が靖国に参拝する自由を確保するべき」と主張している。 

スイスの日刊紙「ノイエ･チュルヒャー･ツァイトゥング（NZZ）」は、「新たなスタートを切れたはずなのに」と題した記事で、「日本、韓国、中国はいずれも指導部の交代が完了して間もない。本来なら新たな信頼関係を築くこともできたはずだが、今やその機会を逸してしまった」と嘆いている。

「日本はいったい、何を考えているのか」。これは日本の『朝日新聞』が投げかけた疑問である。同紙は24日の社説で、「168名の国会議員が集団で靖国神社を参拝するという隣国の神経を逆なでする行動は、実に憂慮すべきものである。日本はいったい、何を考えているのか。大局観に欠けたこの国の為政者全体の国際感覚のなさが疑われても仕方がない」と称している。

英週刊新聞『エコノミスト』は、「右翼傾向の強い安倍内閣は極めて恐ろしいものであり、当該地域の不安要素となっている」と伝えた。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣