日本の安倍晋三首相が28日から30日まで、ロシアを正式訪問する。日本の首相がロシアを訪れるのは10年ぶりとなる。ロシア側は今回の訪問で、天然ガスでの協力進展のほか、二国間の経済貿易関係の発展促進を希望している。両国指導者は会談で、南千島群島（日本名・北方四島）問題を協議し、朝鮮の情勢についても見方を交換する計画だ。だがこれらの問題での突破への期待は薄い。最も現実的なのは、二国間の経済貿易関係の発展である。「環球時報」が伝えた。

「日本は、プーチンと安倍との間に信頼関係を築き、最も困難な問題にも解決の可能性を探ることを希望している」。ロシア科学院極東研究所日本研究センターのValery Kistanov所長は語る。同所長によると、ロシアの液化天然ガスの対日輸出が議題となることは間違いない。だが液化天然ガスは経済貿易協力の唯一の形ではない。「このほかにも議論の必要な3つの分野がある」とロシアNIS貿易会（ROTOBO）モスクワ事務所の中居孝文所長は語る。3つの分野とは、農業・食品加工業、医療機器・製薬業、都市化と“スマート・シティ”の建設だ。

日本は医療分野では、製薬技術と医療機器のロシアへの輸出を希望している。両国はさらに、ロシアの都市行政管理層を含めた都市化技術協力も計画している。モスクワ市の居住環境改善とモスクワ州の発展に関する協力の可能性も検討する。また、双方は、文化センターの相互認可に関する取り決めに調印する予定。日本の外務省関係者によると、これは文化交流面で各学科の学生を増やすことにも寄与し、両国間の交流を強化するものと期待されている。

訪問には、日本の大企業の代表も多く同行する。視察団には、日立や東芝、オリンパス、住友重工、発電機などを製造するIHI、三菱や三井の不動産部門、最大の醤油メーカーの一つであるキッコーマン、日清食品、味の素、ロシアの極東地域で農業投資をする北海道銀行の代表らが含まれている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」