釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる摩擦および安倍内閣の閣僚の靖国神社参拝は、中日関係の先行きに対する外部の懸念を呼んでいる。日本の防衛省幹部は4月26日、中国で行われた中日防衛局長級協議に出席した。日本メディアは、双方が海上連絡メカニズムおよび地域情勢について意見を交換したと伝えた。同協議の開催は、昨年9月の日本政府による釣魚島「国有化」以降初となる。日本政府は同日、今後5年間の海洋政策の指針となる「海洋基本計画」を閣議決定した。同計画は、周辺海域の資源開発や海洋安全保障などの面で、依然として中国をけん制する内容となっている。環球時報が伝えた。

　共同通信社によると、日本防衛省の徳地秀士防衛政策局長は26日夜、北京で行われた中日防衛局長級協議に出席した。小野寺五典防衛相が26日午前に明らかにしたところによると、双方は「海上連絡メカニズムおよび地域情勢について意見を交換」したという。小野寺防衛相はまた、「日本は自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を回避する協定の制定を推進していきたい。北朝鮮の核・ミサイル問題についても協議していく」と述べた。