日本政府は26日、「海洋基本計画」を閣議決定した。同計画は海洋産業の振興を経済成長戦略の軸に据えている。今月初めに公表された計画原案と比較すると、新たに「東中国海のガス田開発で中断している中国との交渉の早期再開を働き掛ける」などの内容が盛り込まれた。同計画はさらに、「海洋安全保障や海洋権益をめぐる近隣諸国の活動が活発化している」とし、「離島を含む周辺海域の秩序維持を強化しなければならない」、「自衛隊と海上保安庁の連携を強化し、警戒監視を行う必要がある」とした。

　一方で、安倍内閣閣僚による靖国神社参拝が中日関係にもたらした悪影響は拡大している。共同通信社の26日の報道によると、太田昭宏国土交通相が5月2日から4日に検討していた訪中が見送りとなった。太田国土交通相は日本海上保安庁と中国国家海洋局の定期協議を打診していた。

　このほか、5月3日に予定されていた中日韓財務相・中央銀総裁会議も中止となった。議長国である中国側から日本側に「三国間で調整すべき案件がない」ため中止するとの通知が出されたという。日本メディアは「会議には麻生太郎・副総理兼財務相が出席する予定だったが、麻生氏をはじめとする安倍内閣閣僚が靖国神社を参拝したことが中韓両国の反発を買い、会議が中止となった」と分析している。

　「人民網日本語版」