日本国民がゴールデンウィークを迎える中、安倍晋三首相は28日からロシアを訪問する。日本のNHKによると、首相によるロシア訪問は10年ぶりで、双方は北方領土問題について話し合う予定。「産経新聞」は、安倍首相のロシア訪問は「対中連携を構築するため」と報じている。

ロシア紙は27日、学者の言葉として、日本は領土問題でロシアに圧力をかける一切の手段をなくし、ロシアは主導権を握っていると伝えた。プーチン大統領が安倍首相と領土問題について話し合えば日本にとって勝利となるが、同問題で安倍首相は何も収穫できない。また学者は、「日本は対中問題で中露が協力することでロシアを説得したとあらゆる手段で外部に伝えるだろうが、それは日本の一方的な願望に過ぎない。日本はロシアと中国の密接な協力関係を裂き、ロシアと協力して中国を牽制しようとしている。ロシア政府は日本のこのような目論見に強く反対し、自身の立場を明確にすべきだ」と述べた。

「ウォール・ストリート・ジャーナル」は26日、「日露は強大化する隣国－中国への対応を模索している」と、日本好みの記事を掲載した。記事によると、中韓との関係が良くないため、ロシアとの関係は日本にとってますます重要になっており、日本は中国の代わりにロシアとの経済協力を強化したいと考えている。一方、ロシアは広大な東部地域の開発のための資金を必要とするが、強大な中国を避けたいと考え、さらに日本への天然ガス輸出を増やして対EU輸出の減少を補おうとしている。ロシア側によると、安倍首相の訪問中、双方は10億ドル規模の投資協定に調印し、ロシア極東地域の石油開発における日本の出資持分を増やすという。しかし「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、安倍首相の今回の訪問で飛躍的な成果を挙げることは難しいと見ている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」