一方、大手国営企業で広告を担当して3年という耿さん(女性)は現在の月収が4千元(約6万3600円)。「異動もないし、給料は800元(約1万2720円)上がったけど、家賃も300元(約4770円)上がった。それに、他にも物価が上がっているから、全く意味がない。本当に生活費以外何も残らない」と語る。

　では、ホワイトカラーの負担が大きくなる一方である原因はどこにあるのだろう。中山大学(広東省)嶺南学院財税学科の林江・主任は、「2011年に税改革があった時、中・低所得者の負担は軽減されたが、ホワイトカラーの利益は考慮に入れられていない」と分析している。

　ホワイトカラーは、税金を多く収めているものの、政府の多くの優待政策はホワイトカラーとは無関係なのだ。例えば、住宅政策。低所得者は一般の商品住宅を買う経済力がなくても、低所得者向け安価住宅「経済適用房」を購入したり、低価格賃貸住宅「廉租房」や中低所得者向け賃貸住宅「公租房」に入居したりできる。一方、ホワイトカラーは一般の商品住宅を購入するしかない。不動産市場では、「大金持ちか、本当にお金がない人しか手が出せない状況。ホワイトカラーはその間に挟まれている状態」なのだ。林主任は、「住宅、教育、文化、娯楽の費用がここ数年、急騰している。学生の子供や病気の親などがいるホワイトカラーの家庭の負担は非常に重い。そのため、結婚に二の足を踏むホワイトカラーが増えている」と指摘する。

　さらに、「中国の内需拡大やホワイトカラーの現状という観点から見て、ホワイトカラーの收入を増加させなければならない」との見方を示した。