日本の華字紙「中文導報」によると、現在、日本国内で生活保護を受給する外国人は計3万955人、中国人は2位で、傷病者、母子家庭の華僑が多数を占める。

　日本で生活保護を申請する華僑は、これまで多くの困難に直面してきた。東京入国管理局は先月、「仕事をすると言っているが、生活保護を受け続けている。努力不足」を理由に、東京の中国籍男性一家3人の在留延長手続きを拒絶、男性と家族に1カ月以内の帰国を求めた。

　これについて、同様に日本で生活保護を受ける華僑男性・張さんは、「『努力不足』を却下理由にするのは不公平。でも私たちには反論する力がない」とやるせない。

　「生活保護制度の見直し」政策は元来豊かではなかった多くの家庭にとって、泣きっ面に蜂となった。在日華僑女性・王さんは「生活保護費は物価が驚異的に高い東京では、基本的生活が維持できるだけ。減額新政策により、基本的な生活費さえ保障されなくなる。家庭内で1日3食もまかなえなくなる」と嘆く。

　しかしながら「恨み節」では在日華僑の生活を改善するのは不可能で、日本の生活保護政策を変える力もない。華僑が「生活保護苦境」から脱却する唯一の方法は、自己努力でより良い仕事のチャンスをつかみ、生活保護に別れを告げることだろう。

　「人民網日本語版」