3. 中国政府が「釣魚島紛争」で譲歩する可能性はない。半年以上にわたる駆け引きと力比べを経て、日本側は中国政府と民衆の領土主権維持における決意と実力を見たに違いない。中国国内の民意の基礎は固まり、どの指導者も民意に背いて「釣魚島紛争」で妥協し譲歩する気はない。中国は国防力を高め、領土主権を維持する物質的基盤を備えている。

4. 長期にわたる深刻な対立は両国の根本的利益に合致しない。釣魚島紛争の勃発後、政治関係が冷え込む中で経済関係も大きな影響を受けた。毎日新聞の報道によると、第1四半期の中国の対日輸出は前年比3.6％減、対日輸入は16.6％減、中日間の貿易額は10.7％減だった。ここから、中日関係の持続的な悪化は双方の根本的利益に大きく影響することがわかる。

そのため、中日双方の政治家は、「両国は永遠に隣り合う」「両国は付き合わないわけにはいかない重要な経済協力パートナーである」「釣魚島問題が中日関係のすべてではない」「長期にわたる全面的な対立はそれぞれの根本的利益に合致しない」「矛盾を激化させ戦争に向かえば、想像するだに恐ろしい結末を迎えることになる」という5つの現実と悪影響をはっきり認識しなければならない。（文：国務院発展研究センター　董永裁研究員）

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