日本政府が昨年9月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)の「国有化」を実施したことで、中日の政治関係は国交回復後最も冷え込んだ。膠着局面を打開し、難局から抜け出すには、中日双方が現実を直視し、現状を維持し、係争を棚上げにし、各自が管理・コントロールする対策を検討し、講じるべきだ。(文：董永裁・国務院発展研究センター研究員。環球時報掲載)

　双方は以下の現実を直視すべきだ。

　第1に、釣魚島はすでに日本側のみによる管理・コントロールから中日各自による管理・コントロールへと移行したということ。今年4月までに中国の海上取締り部隊は、すでに40回釣魚島海域の権益維持に赴いた。権益維持の過程で釣魚島海域に進入した日本側の漁船や右翼団体の船を果断に排除し、釣魚島海域の伝統的漁場での中国漁民の安全な操業を効果的に保護した。中国政府は釣魚島に対する権益維持目的のパトロールを常態化し、自らの領土における実際のプレゼンスと実効性ある管理の事実を世界に明示した。