したがって中日双方の政治家は以下の現実と結末を明確に認識しなければならない。(1)中日双方は永久に隣人である(2)双方は付き合わないわけにはいかない重要な経済協力パートナーである(3)釣魚島問題は中日関係の全てではない(4)長期的な全面的対峙は各々の根本的利益に合致しない(5)摩擦を激化して戦争へ向かった場合の結末は想像するに忍びない。

　現状維持、すなわち双方が各自巡航、管理・コントロールを行い、釣魚島を無人化し、双方共に上陸しないという現状を維持すること。こうした現状の維持は、新たな均衡の維持でもある

　係争の棚上げとは、双方共に公に姿勢を表明せず、すでに形成された現実を事実上黙認し、主権問題を避けることであり、この海域と島嶼に係争が存在することを双方共に認めることでもある。故人である中国の指導者、トウ小平氏が指摘したように、われわれには知恵が足りないが、次の世代は私たちより賢く、皆が受け入れられる方法を見いだせるはずだ。