第2に、安倍政権に「国有化」の過ちを正すよう要求するのは、ほぼ不可能であること。近年日本の政界は混乱し、政治の右傾化が著しく、民族主義勢力が強大化している。安倍政権は日本社会の右翼勢力の総代表だ。一方、日本国内の理性的で正義の牽制勢力は弱体化し続けている。領土紛争での日本の対中強硬姿勢は、米国のアジア太平洋回帰戦略の必要性に効果的に歩調を合わせたものでもある。米国は釣魚島問題における過去の曖昧政策を徐々に変え、日本右翼内閣を後押している。過去半年間に米国はF-22や「グローバルホーク」といった先進的な空軍の主力および海軍部隊を日本やグアムの基地に配備したうえ、中国を仮想敵国とする軍事演習を繰り返し日本と行った。米国は明にも暗にも日本の対中強硬姿勢を支持し、黙認する役割を果たしている。

　第3に、「釣魚島紛争」において中国政府に退路は全くないということ。半年余りの駆け引きと力比べを経て、日本側は領土主権を守ることにおける中国の政府と民衆の決意と実力を目の当たりにしたはずだ。現在中国国内の民意の基礎は堅く、いかなる指導者も民意に背いて「釣魚島紛争」において妥協や譲歩をすることはあり得ず、またできない。中国は国防力を強化し、領土主権を守る物的基盤を備えている。

　第4に、長期間の深刻な対峙は両国の根本的利益に合致しないということ。釣魚島紛争勃発後、政治関係が「凍りつく」中で、経済関係も大きな打撃を受けた。日本の毎日新聞によると、第1四半期の中国の対日輸出は前年同期比で3.6%減少、日本からの輸入は16.6%減少、日中貿易額は10.7%減少した。中日関係が悪化し続ければ、中日双方の根本的利益が深刻に損なわれることがわかる。