共同通信社は、中日両国が釣魚島問題を巡って対立し続け、予定されていたアジア開発銀行（SDB）年次総会期間中の財務相・中銀総裁会議も中止になり、麻生氏の発言は中国側をさらに刺激する可能性があると分析。一方、「東京新聞」は、このほどインドで行われたASEAN+3（中日韓）財務大臣・中央銀行総裁会議は、中韓の財務大臣は参加しなかったが金融協力の強化で合意し、日本とASEANの協力は「成功」し、今後さらに双方の絆を深める必要があることを示したと見ている。

「朝日新聞」は、中韓はこのごろ続けて「様々な理由」でインドで開かれるASEAN+3閣僚級会議への出席を拒み、中国環境保護部の部長も5日に北九州市で行われた中日韓3国の環境相会合に出席しなかったとした上で、「日本は中韓の官僚と意見交換をする機会を失い、日本経済の発展に不利だ」と分析した。

日本のある国会議員は5日、「環球時報」に対し、「日本の現在の外交は『不安な外交』、もしくは『中国外交』と言っても良いだろう。安倍政権の外交行動のほとんどに中国の影がある。安倍氏は非常に焦っているため、外交行動でも思い通りにならないことが多い」と話した。

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