北京住宅市場の新政策(中古住宅の売却に20%の個人所得税を課税)の細則が発表されてから1カ月が経過し、4月の市場がクールダウンした。北京市住房城郷建設委員会の統計データによると、北京の4月の新築住宅契約件数は前月比57.3%減の8280戸となったが、前年同月の7823戸を上回った。一方で、中古住宅のネット契約件数は、前月比88.1%減の5212戸のみとなった。京華時報が伝えた。

　調査機関の統計データによると、4月24日までに北京で販売を開始した住宅プロジェクトは16件のみで、当初計画していた35件から半減した。

　中原地産の市場研究部の統計データによると、人気を集めている38件のプロジェクトの4月の成約価格は、3月全体と比べ停滞した。価格上昇率が1%未満となったプロジェクトは23件に達し、全体の60%を占めた。各プロジェクトの事前販売による影響を差し引くと、8割のプロジェクトの成約価格が横ばいになった。

　北京の中古住宅契約件数は今年3月に月ベースで最多を記録したが、新政策の実施に伴いこれが急減した。統計データによると、北京の4月の中古住宅ネット契約件数は前月比88.1%減の5212戸のみで、過去15カ月間で最低水準を記録した。

　偉業我愛我家集団の胡景暉副総裁は、「住宅市場の調整策による影響を受け、今回の市場低迷は約半年に渡り継続する見通しだ。つまり北京の中古住宅取引件数は、現在の低い数値を9月まで維持することになる。取引件数の持続的な低迷に伴い、北京の中古住宅価格も一部地域の不動産価格低下に伴い、安定的に低下する可能性がある」と分析した。

　「人民網日本語版」