第15回中日韓3カ国環境相会合(TEMM15)が5、6両日、北九州市で開催された。中国環境保護部(環境保護省)周生賢・部長の特別代表、李幹傑・副部長、日本環境省の石原伸晃大臣、韓国環境省の尹成奎(ユン・ソンギュ)長官が代表団を率いて出席した。「中国環境報」が伝えた。
李副部長は中国の最新の環境政策の進展について、「すでに生態文明の構築を経済、政治、文化、社会の構築と同一水準の戦略的課題として位置づけた。過去1年、汚染物質排出削減、経済発展改善、民生環境問題の解決、重点流域汚染対策、生態保護と農村環境保護、原子力・放射能安全保障などの分野で卓越かつ効果的な進展を遂げた。大気汚染防止第12次5カ年計画(2011-2015年)、重金属汚染防止第12次5カ年計画(同)など重要政策を施行した」と紹介。
特に大気汚染防止分野に関する政策を重点的に説明し、中国政府は新改正された「環境大気の質基準」「環境大気の質指数(AQI)技術規定(試行)」をすでに発布したと指摘。北京・天津・河北、長江デルタ、珠江デルタなど重点地域および直轄市、省都の計74都市、496地点で新基準にしたがいモニタリングを展開、同時に主な大気汚染物質の連携予防・抑制を現在、積極的に推進していると語った。
日本、韓国の環境相もそれぞれ最新の環境政策の進展を説明した。日本は総合的な方法で自然と調和した低炭素・循環型社会を構築する戦略的主張を掲げ、大気汚染対策、気候変動政策を重点的に紹介した。韓国は環境福祉の概念を取り上げ、環境サービスの質と社会環境の持続可能な政策を紹介した。
|