招商銀行と米国のコンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーが7日に共同で発表した「2013年中国個人資産報告」によると、2012年末現在、中国で投資可能な資産を1千万元(1億6千円)以上もつ「億万長者」は70万人を超え、10年に比べ約20万人増加した。億万長者の投資可能資産は計22兆元に上り、国内の個人の投資可能資産の合計である80兆元のうち約3割を占めたという。「新京報」が伝えた。

　▽中部・西部の富豪が急増

　同報告は、13年には億万長者は84万人に達し、その投資可能資産は27兆元に増加すると予測する。

　同報告はアンケート調査で回収した約3300件の有効回答と100件に及ぶインタビューに基づいて作成された。調査対象は全国28省(自治区、直轄市)のプライベートバンクの顧客、その他の富裕層、顧客担当マネージャー、業界の専門家などだ。ここでいう投資可能な資産とは個人の金融資産と投資用不動産を指し、居住用不動産、私募ファンド(プライベートファンド)を経ないで保有する非上場企業の株式、耐久消費財などの資産は含まれない。

　同報告の指摘によると、12年末現在、資産1千万元以上の億万長者が1万人を超える地域は20カ所あり、10年にはなかった重慶市、黒竜江省、山西省、陝西省、内蒙古(モンゴル)自治区が加わった。現在、東部沿海地域は富裕層が最も多く、基数も大きいが、中小企業の輸出の伸びが鈍化していることを受け、増加ペースが緩やかになっている。中部・西部地域は国の政策による後押しを受けて、地域経済が急速に発展し、富裕層群も規模が急速に拡大しており、四川省、湖南省、湖北省では増加ペースが全国平均を20%上回った。