米議会調査局はこのほどまとめた報告書で、「日本の安倍晋三首相は強い国粋主義者として知られ、歴史問題における言行は懸念をもたらし、日本は地域関係を壊し、それによって米国の国益も損なう可能性がある」と指摘した。

日米関係に関するこの報告は、「安倍首相と内閣による論争のある歴史問題における言行により、地域関係が破壊され、それによって米国の国益も損なう可能性があると懸念されている」とした。第二次世界大戦中の慰安婦問題、歴史教科書問題、靖国神社問題などの安倍首相の対応は日本の隣国や米国から大いに注目されている。

発言から、安倍首相は日本の帝国主義的侵略行為とアジア諸国の人々を傷つけた行為を否定する見方を支持していることがわかる。また安倍首相は、殖民支配と戦争行為を理由に日本は「不当な批判を受けた」と主張する組織にも参加した。

報告は、安倍首相が国粋主義を唱え、さらには極端な国粋主義的な思考を持つことで有名な政治家を内閣メンバーに選び、ここに首相の歴史観が映し出されていると指摘。

多くのアナリストは、安倍首相の再任は地域関係を激化させる恐れがあり、地域の貿易一体化を妨げ、そのうえ米国の盟友間の安全保障分野の協力も脅かすと見ている。安倍首相の慰安婦問題に対する姿勢は他国から批判され、米下院は2007年、慰安婦問題に対する首相の姿勢を批判する決議案を採択した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」