共同通信社は4月11日に政府関係者からの情報として、「安倍晋三首相が5月17日に、第二期経済成長戦略を発表することを検討している」と伝えた。同戦略の主な内容には、海外留学の奨励などの大学教育改革、企業支援政策、日本独自の文化産業を海外にPRする「クールジャパン」、農業支援などが含まれる。環球時報が伝えた。

　報道によると、安倍内閣は4月に医療・子育て・雇用を中心とする第一期経済成長戦略を発表した。また6月5日には、民間資本によるインフラ整備の推進を中心とする第三期戦略が発表される。この第三期戦略は6月中旬に整理され、最終的なプランとして提出される。これには7月の参議院選挙を有利に進める狙いがある。

　第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「成長戦略は魔法の杖ではない。成長戦略と銘打たれた計画は、2006年から恒例行事のように発表され続けているが、どの計画もうやむやのまま終わっている」と指摘した。日本の某有名企業の役員は、「アベノミクスの本質は、日本経済にカンフル剤を打つことだ。現時点では一部の業界で好転が見られ、企業の業績も改善されているが、これは中身を伴わない拡大に過ぎない。長期的に見て日本経済にもたらされる利益については、今後の経過を見守る必要がある」と表明した。