アベノミクスの実施後、最大の変化は円安と株価の上昇だ。これらの変化は成長戦略による影響を受けたものではなく、通貨・金融政策によるものだ。日本各界の関係者は本紙に対して、「今のところアベノミクスによる利益を実感しておらず、小麦粉、ティッシュ、食用油などの日用品の価格上昇に苦しめられている」と語った。日本の株式市場は近頃活況を呈しているが、多くの学者はひとたび動揺が生じた場合、海外の投資家は迷わず日本から撤退するだろうと懸念している。自民党の政治家らは、株価上昇をおめでたいことと考えている。ところがアベノミクスが、日本経済を回復させ、全国民に利益を与えるという初心から離れ始めている兆候が示されている。さらに多くの学者は、消費増税が計画通り来年実施された場合、日本経済が大きな試練に直面すると懸念している。

　アナリストは、「このほど閉幕したG7財務相・中央銀行総裁会議が円安に理解を示したのは、その他の六カ国に与える影響が少ないからだ。しかし中国や韓国などのアジアには、最も大きな影響をもたらす」と指摘した。韓国銀行(中央銀行)の関係者は4月末、円安が韓国の輸出に与える影響は、第2四半期か第3四半期に現れ始めると予想した。

　「人民網日本語版」