大阪市長、日本維新の会共同代表の橋下徹氏は13日に強制的な慰安婦を否定する発言をすると、日本各界からの強い反発にあった。各方面からの圧力を受け、橋下氏は15日に「慰安婦は存在すべきでなかった」と発言し、態度を180度変えた。

日本メディアは、日本には石原慎太郎氏のような橋下氏の発言を支持する人もいるが、日本の圧倒的多数の国民は橋下氏の慰安婦否定の発言に強く反発していると分析した。朝日新聞は15日、「これが政治家の発言か」と題する社説を掲載し、「橋下氏は屁理屈をこねた弁解をしており、これが受け入れられることはない。日本が慰安婦問題によって批判されている真の原因は、日本軍が慰安所の設立と管理に参与したことを認め、これについて謝罪と反省を表明した河野談話を変更させようとする言行が、国会議員の間で常に存在していることだ。橋下氏の一連の発言は、慰安婦の傷口に塩をぬりつけたばかりでなく、今日の女性をも貶め、在日米軍を侮辱した」と指摘した。毎日新聞も15日に、「橋下氏の発言 国際社会に通用しない」と題する社説を掲載し、「野党党首として不適切な発言をすることで、海外の日本政治への不信任を招き、日本の国家的イメージを損なう可能性がある。政権与党と野党の政治家は、自らの発言が日本の外交力の低下を招き、国家の利益が損なわれるという悪性循環に陥る可能性があることを深く認識すべきだ」と指摘した。