環球時報の記者は15日、本件について大阪市に電話で問い合わせた。大阪市の政策企画室の関係者は環球時報の記者に対して、「15日午後3時までに、市民から電話・Eメールにより大阪市に462件の意見が寄せられている。そのうち367件は発言の撤回を求める、女性の権利を侵犯しているといった否定的な意見だ。また一部の市民は、大阪の各区に抗議している」と回答した。

各界からの批判を受け、橋下氏は15日、「従軍慰安婦には賛成しておらず、慰安婦は存在すべきではない。私はただ、当時の人々はみなこう考えていたと言いたかっただけで、（自らの発言が）元慰安婦を傷つけるとは思わなかった」と語った。橋下氏はまた、「私は（慰安婦）を正当化しようとしていない。当時の世界各国は同じようなことをやっていたのに、日本だけが不当な侮辱を受けている。私が提起したかったのは、なぜ日本だけが批判されなければならないのかという問題であり、訪米の際に同問題について議論する意向だ」と強調した。ある日本国際問題の専門家は記者に対して、「日本の政治家がこのような無責任な発言を繰り返せば、日本を世界で孤立させるだろう」と語った。

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