日本は1868年の明治維新後急速に台頭し、帝国主義列強の1つとなった。1874年、日本は中国の台湾に初めて出兵した。1894年、日本は甲午戦争（日清戦争）を発動し、戦争終結を待たずに釣魚島の占有を閣議で秘密決定した。1895年、日本政府は不平等な馬関条約（下関条約）に署名して台湾島及びその付属島嶼を割譲することを清政府に強いた。1945年の日本の敗戦・降伏までの50年間、釣魚島を含む中国の台湾省は日本に植民地支配された。1931年、日本は「九一八事変」(満州事変)を発動し、中国東北部の大々的な侵奪・占拠を開始した。1937年、日本は「七七事変」（盧溝橋事件）を引き起こし、中国全面侵略戦争を発動して、中国人民に深刻な災禍をもたらした。

　中日関係は確かに曲折と起伏を経験した。不幸な歴史もあった。これら全ては例外なく、中国に対する敵視政策、詐欺や力ずくの奪取、武力干渉、野蛮な侵略によって日本が一方的にもたらしたものだ。

　遺憾なことに麻生氏は日本の侵略戦争発動と植民地支配の歴史に対して正しい認識を持たず、いささかも反省しないだけでなく、傲慢にも逆に中国に不満を抱き、非難している。これは誤った歴史観を露呈するものであり、釣魚島問題で「鶏を盗もうとして果たせず、逆に餌として持っていた一握りの米まで失った」挫折感の発散でもあるようだ。中国を念頭に置いた、さらに大きな「価値観同盟」の構築がその狙いだ。

　2000年余りの中日関係史を俯瞰すると、本流は常に友好だった。歴史が何度も証明しているように、日本が平和的発展の道を歩み、日本の指導者が国家責任、政治的知恵、歴史的責任を具体化しさえすれば、両国関係は前向きに発展し続け、両国人民に幸福をもたらす。

　国は信頼無くば立たず。日本の政府と指導者は約束を誠実に守り、歴史と現実を直視して、中日関係発展とアジアの平和・安定維持のために賢明な声を発し、正しい事をすべきだ。

　だが最近、日本の政界では右傾的発言がやかましく飛び交っている。自民党の高市早苗政調会長は「村山談話」の見直しを主張。日本維新の会の党首の1人、橋下徹は「慰安婦制度は当時軍の規律を維持するために必要だった」と公言し、同党のもう1人の党首、石原慎太郎は日本は「軍事国家」になるべきだとして、核武装について議論することも主張した。

　日本の右翼政治屋がこれほど増長しているのは、国内の民族主義感情を煽り立て、7月の参院選勝利に向けてムードを盛り上げ、その後憲法改正に全力を挙げ、束縛を徹底的に打破し、軍事同盟を強化し、軍備を整え直し、対外的に武力を誇示することが目的の1つだ。戦後の平和路線に関する国内規則と国際秩序をひとたび打破すれば、日本が将来アジア隣国に一層の危害を加えることは必至と言えよう。

　「人民網日本語版」