中国外交部（外務省）の洪磊報道官は16日の定例記者会見で「シリアの将来はシリア国民が自ら決定すべきだ。喫緊の課題は一刻も早く戦闘と暴力を停止し、ジュネーブ合意を基礎に政治的移行を実施するようシリアの関係各方面を促すことだ。国連を含む国際社会のいかなる行動も、この目標の実現に寄与し、かつ国連憲章の趣旨と原則および国際関係の基本ルールを恪守するものであるべきだ」と述べた。

　第67回国連総会は15日の会議で、フランス、ドイツ、英国、米国など37カ国が共同起草したシリア問題に関する新決議案を賛成107カ国、反対12カ国、棄権59カ国で採択した。中国、ロシア、朝鮮、イラン、ジンバブエなどが反対票を投じ、インド、ブラジル、シンガポール、南アフリカ、ウクライナ、ナイジェリア、スーダンなどが棄権票を投じた。

　国連憲章に基づき国連総会決議は政治的影響力は持つが法的拘束力はない。一方、安保理決議は強制性を持ち、関係国は受け入れと履行を義務づけられる。

　「人民網日本語版」