米ウェブサイト「Lancaster Eagle Gazette」は2月20日、政治リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長の発言を引用し、「中日の係争は、今年の世界最大の衝突リスクとなっている。中日間で深刻な衝突が発生する可能性は、シリアを上回っている」と伝えた。記事の内容は下記の通り。

中日の東中国海における緊張状態が、エスカレートを続けている。日本の防衛相は先ほど東京で、中国の軍艦が釣魚島（日本名：尖閣諸島）付近の海域で、日本の駆逐艦と軍用ヘリに対して火器管制レーダー照射を行なったと非難した。

中国紙・環球時報は日本からの非難に反論する際に、日本はレーダー照射事件を利用し戦争の準備をしており、日本側による抗議は「戦争のシグナル」だと称した。環球時報は、「中国人は東中国海の緊張に慣れており、多くの人が中日間で『一発目』が打たれる心の備えをしている。中日が釣魚島の危機を平和的に解決することに期待する人が、減少を続けている」と伝えた。

米ワシントン・ポスト紙も先ほど掲載した記事の中で、「レーダー照射事件は、釣魚島の係争を巡り駆け引きを行う中日両国が、一つのミスを犯しただけで武力衝突を引き起こす可能性があることを示した」、「釣魚島を巡る情勢の悪化を防ぐため、中日両国はそれまで軍艦の使用を避けてきた」と伝えた。日本と米国の軍事アナリストは、「現在の緊張した情勢下、アクシデントや判断ミスにより、中日の軍事衝突が発生することを最も恐れている」と表明した。

イアン・ブレマー社長は、「今年最も重大な衝突のリスクは、シリアの戦場やイランではない。中日の係争は現時点で、今年最も重大な地政学的衝突リスクだ」と指摘した。

中日の武力衝突により、世界が深刻な景気後退に陥る。中日両国が武力衝突を避けたとしても、両国間は緊張状態に置かれ続ける。釣魚島問題の駆け引きの長期化は、外交的手段による係争解決にとって不利である。

国際戦略研究所の田中均氏は、「輿論のムードのクールダウン、中日関係の重要性の強調、釣魚島の危機をめぐる協議は、中日の緊張状態を緩和する3つの基本要素である」と指摘したが、現時点でこの3つの要素は観察されていない。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣