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　ロイター通信は、「安倍内閣が痛みを伴う抜本的な措置を講じるのは、早くても7月の参議院選挙後に見送られる。旋風のような経済改革に期待している人は、失望させられるだろう」と伝えた。

　改革プランを法制度化するための前提は、安倍首相が率いる自由民主党が予想通りの勝利を収めることだ。

　専門家は、「安倍内閣は、医療や農業といった重要な点について触れていない。経済成長戦略プランには、日本の1兆円の農産物輸出の倍増が含まれる。しかし企業による農業投資の制限を解く措置は、延期される可能性がある」と分析した。

　ローソンの新浪剛史CEOは、「参議院選挙は一部の議題を敏感にしているが、農業がまさにそれだ」と語った。

　その他に改革が遅れる可能性のあるものには、日本の労働力市場の開放、移民問題解決による人口増などが含まれる。

　新浪CEOは参議院選挙後に、安倍内閣が敏感な分野についても触れることに期待している。しかし安念淳二氏は、「自民党は選挙で圧倒的な勝利を収めてから、昔のやり方に戻り既得権益者に迎合する可能性が十分にある」と悲観的な観点を示した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」