安倍晋三首相は米外交専門誌『ザ・ディプロマット』の取材に応じた際に、現行の憲法第九条を改正し、自衛隊を国防軍に格上げする必要性を再度強調した。日本の改憲が実現すれば、日本の今後の行方、アジアの隣国および日米関係に大きな影響が生じる。

日本の一部からは、改憲は戦後に国内外から受けた制限を取り払うものだと主張する声があがっている。米国が戦後の日本国憲法を起草し、日本に押し付けたことが、そのいわゆる主な「理由」とされている。実際には、戦後の米国の日本に対する制限は、日本軍国主義の報復を防ぐと同時に、アメリカが世界で覇を唱えるための戦略に日本を貢献させようという、両面的なものだった。戦後初期、連合国総司令部（GHQ）は新憲法の制定を日本に要求した。日本側が起草した戦後の憲法草案には、天皇が大権を掌握するといった内容が残され、米国側の不満を招いた。これを受け、GHQは1946年2月に、日本側に憲法草案を提出した。日本はこれを踏まえ、国会の3カ月余りの審議と修訂を経て、ようやく日本国憲法を可決した。日本国憲法は、日本が戦後に平和の道を歩むという、国家的意思を示している。

その後、米国の日本国憲法に対する態度には、何度か変化が生じた。米国は戦後初期にこれを認め、冷戦期になると日本国憲法の制約を顧みず日本に軍拡を求め、共同で旧ソ連と中国などを抑えこもうとした。さらに1980年代になると、日本が安全保障面で「タダ飯を食っている」と非難し、日本が憲法を柔軟に解釈し、米国の防衛責任を分担することを奨励した。2001年になり、米共和党政府がアフガニスタン戦争を発動すると、日本の改憲を公然と促した。その後、米民主党のオバマ政権の日本国憲法改正に対する態度は、慎重化に向かっているように見える。