今年に入り日本の株式市場は躍進し、大いににぎわっている。17日の日経225種平均株価は5年5カ月ぶりに15100円台を回復。年初来、日本の株価上昇率は45％に達した。

今回の日本の株価上昇は11月13日に始まった。これは当時の野田佳彦首相が衆院解散を宣言する前日にあたる。「アベノミクス」と日銀の超金融緩和政策により、停滞していた日本の金融市場が反発。世界的な金融緩和を受け、投資資金が株式市場に戻る情勢が今なお続いている。日本経済は回復するとの市場感情が高まっているが、大幅な円安、株価急騰の背後に懸念も見え隠れする。

◇円急落で輸出関連株が急上昇

刺激で世界の資金が日本の株式市場に一気に流れ込んでいる。東京証券取引所の発表によると、4月海外投資家の買い越し額は2兆6800億円と過去最高を更新した。円安で製造業の輸出関連株は買い注文が増え、精密機械、輸送用機器、証券・商品先物などの輸出関連株も円安で上昇した。